2019-03-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 そういう事例はあるということですが、報道では、国税ＯＢの税理士が、海外の配信業者が納税を免れている消費税は年間で数百億円規模に上る可能性があると指摘しております。大変な額ですが、国税庁はどのような対策というのを今後検討されるんですか。
○宮本（徹）委員 そういう事例はあるということですが、報道では、国税ＯＢの税理士が、海外の配信業者が納税を免れている消費税は年間で数百億円規模に上る可能性があると指摘しております。大変な額ですが、国税庁はどのような対策というのを今後検討されるんですか。
いずれにいたしましても、国税当局においては、国税ＯＢを含め、相手方がどのような者であるかを問わず、課税上または税理士法上問題があると認められれば、税務調査や指導監督を行うなどして、国民の税務行政に対する信頼を確保するように努めていきたいと思っております。
題名が、これ、一面で広告ですから、下にスタッフの名前がやっていまして、スタッフの名前が、元どこどこ税務署長とか、元どこどこの調査第一部主査とか、そういう名前で、国税ＯＢの方が税理士になっておられるわけです。これ自身は、先ほど私言いましたように、別に問題ないわけですよ。 ところが、もう片っ方で、「我が社に税務調査に来る目的は何か」と。何なんでしょうね、私も聞かせていただきたいんですが。
それは、税理士制度や税務行政に対する国民の疑惑というか不信を招くということから、これは好ましくはないと、私はそう思っておりますので、いずれにしても、これは国税当局において、国税ＯＢを含めて相手方がどのような人であるかを問わず、少なくとも課税上又は税理士法上問題があると認められれば、これは税務調査や指導監督を行うというのは当然のことなのであって、国民の税務行政に対する信頼というものを確保しなきゃいかぬものが
本来そういう話が元々その業界の中であったんですけれども、税理士業界の方は、今言いましたように、まず会計士さんに言う前に、ずっと多いのは国税ＯＢの方ですから、国税ＯＢの方に事実上、会計科目の試験を受けてもらってないのにやるのは筋違いじゃないかと、こういう論法になって今回この話は出なかったわけなんですよ。
私も、何人も知っていますから、国税ＯＢの税理士の先生方がいかに地元のために、クライアントのために頑張っておられるかというのは。本当に公明正大に業務をやっておられる方もたくさんいらっしゃいますので、そういう尊敬すべき先輩たちに何かけちをつけるまねは、私はそんなことをしようとはこれっぽっちも思っていませんが、ただ、中にはやはり不心得者がいるんですよ。
結構多くいらっしゃる、国税ＯＢの方で税理士業務を行っている方が。 もっと言うと、公認会計士から税理士になっている方と比べてもらいたかったんですけれども、ちょっと一言それを答弁してください。
（鷲尾委員「国税ＯＢをもう一度」と呼ぶ）国税ＯＢは一万九千三十六人です。済みません。
国税職員の天下りは、国税ＯＢ税理士と税務職員の癒着をもたらします!! 国税職員の天下りとは、国税ＯＢ税理士が国税局から税理士顧問先のあっせんを受けることをいいます。その根拠は民間の需要に対応することにある、というのが政府の見解です。しかし、民間が高い報酬を支払ってでも国税職員の天下りを受け入れる理由は、税務行政の便宜をはかってもらうためです。
したがって、政府にも、金融庁と法務省の間でしっかりと意見交換をしていただきたいと思いますし、谷垣大臣にお願いをしたいのは、間違ってもこの適正担保制度というものが国税ＯＢの税理士さんたちの仕事の種を増やすための制度にしないでいただきたいと。
国税庁、国税ＯＢで、いわゆる顧問税理士としてあっせんをしているということを去年指摘しまして、これは非常にいかぬことだ。特に札幌国税局長の方の事件が出ましたけれども、税務署が脱税して一体どうするのかということですね。ことしはどうなりましたか、このあっせん制度は。
これは、趣旨から考えても、優良申告法人にそういう国税ＯＢを入れるというのはむしろ逆で、優良じゃないところに入ってきちんと指導するというのが普通だと思うのですが、優良のところに入って、何も問題ないところに入れて、仕事は何もしない。これははっきり言います、何もしないのですよ、仕事を。そういうようなことがあっていいのかということであります。
つい先ごろ、農水次官が国民的関心の的になっている食肉業界団体への天下りを農水大臣が御存じなかったことや、税理士になった国税ＯＢへ驚くほどの高額な顧問料のあっせんが行われていたことに対して財務大臣が御存じなかったことなどは、国民の目線から見れば、この時期の大臣承認制はこれまで以上に役人のお手盛りになってしまうのではないかとの疑念を持たれると思います。
だから、国税庁は、一般市民の、中小業者の人にだったらそれぐらいのことやるのに、国税ＯＢだったら調べられない、件数も言えないと。本当にふまじめな話だと思いますよ。 東京国税局は、昨年十一月以来四カ月間、浜常との交流を持って収賄につながるおそれのある者、国家公務員倫理規程上問題のある者はいないか調査してきておられますね。その調査の結果はどうなっていますか。
大きいところはこうやって癒着してやっているんだろう、国税ＯＢの税理士だって。金持ちと——営団だってそうだよ。超金持ちはこうやってＯＢを受け入れるんだ。だから税金まけてもらえるんじゃないのか。そういうことのできぬ庶民、源泉徴収で何もできない庶民、そういう人たちだけは何もないよ、こんなことは。やめてくれよ、本当に国税、こんなことでええかげんにするのは。税金払いたくないよ、本当に。ばからしいよ、これ。
次長答弁によりますと、税理士である国税ＯＢにあっせんした顧問先での一人当たりの年間報酬が九百四十一万円、こういうことでございました。ＯＢの退職後の生計確保への配慮ということはあるにしても、常識から見てちょっと額が多過ぎるんではないかな、こういうふうに思います。
ほとんど全部のところに手紙を出しましたよ、皆さんのところに国税ＯＢが税理士で入っていないかと。ほとんど入っている、名前は言いませんけれども。これは事実です。ほとんど大手。入っていないところは一つ返事が来ました。出版社です。ちょっと名前は言いません。残念ながら、ほとんどです。 こういう状況なんですよ、総理。いいですか。
（発言する者あり）国税ＯＢです。国税ＯＢの税理士さんの収入と、それから年収。これは大体かたいです。何人かは当たっています。それから納税者申告、これは調べりゃわかります。この状況なんです。こういうことなんだ。 ですから、皆さん、名前はわかりませんけれども、ちょうどこのテレビを見ておられたら、ぜひ説明してもらいたい。私、脱税しておると言うんじゃないんだ。
それから、今一月末でございますが、いよいよ二月に入ると確定申告の時期もスタートいたしまして、例えば、きょうの毎日新聞にも「国税ＯＢの特権は見直し必要」というような投書、オピニオンの欄でございますが、そういうものも載っている。
みんな一般の、一般というか国税ＯＢでない方は。国税のＯＢの、それも偉いさんだけですよ。私はよくだまっておるなと思う、国税庁の指定官職でない人たちが。（発言する者あり）定年まで勤めるって、あと二年で終わるんじゃないんですよ、これは。それならそれで、ちゃんとその分だけ退職金を多くするとか、幾らでも方法はあるんですよ。 ちょっと趣旨をお伺いしましょうか。なぜ、どういう趣旨でこういうことをやるのか。
○河村（た）委員 そうすると、優良法人に限らず、そういうことで顧問になられますと、月に顧問料を幾らぐらいもらっておるんですか、そういう税理士さん、国税ＯＢは。
その内容については、今度は大蔵省の「強力な回収体制について」と題する文書によりますと、法務・検察、警察及び国税ＯＢ、弁護士云々と、こういう各分野のスペシャリストを結集するというふうに書いてあるわけであります。